B型肝炎訴訟に卓越した弁護士紹介します

集団予防接種の注射器使い回しによりB型肝炎に感染した患者さんに朗報です。

肝炎訴訟の請求期間が5年間延長したというニュースがありました。

国が支払う給付金の請求期間が2022年1月12日まででしたが、2027年3月31日まで延長する特別措置法改正案が閣議決定されました。

肝炎訴訟での患者側勝訴を受け、2012年に特別措置法が施行され、給付金請求が認められてから来年で10年の節目を迎えます。

患者さんは訴訟手続きを経て、症状などに応じ50万～3600万円の給付金を国から受け取ることができます。

対象者は最大約45万人と推計されていますが、昨年10月末までの提訴者は約8万2千人にとどまっています。

肝炎訴訟をしたいがどうしていいか分からず困っている患者さんや、訴訟するか迷っている患者さんがたくさんおられるということだと思います。

当院は肝臓病の診断・治療を特に専門としておりますので、スムーズな肝炎訴訟手続きを望まれる患者さんに対して、肝炎訴訟に卓越した弁護士を紹介させて頂いております。

そういった患者さんに、少しでも救いの手を差し伸べるお手伝いができたらと思っております。

肝炎訴訟に際し、問診や場合により血液検査や腹部超音波検査等が必要になりますので、診察予約を入れて頂いたうえでご相談下さい。

他院での血液検査データなどございましたら持参して下さい。